経理・採用・事務のDX 工数/作業時間管理
工数/作業時間管理
粗利÷時間である生産性。しかし「誰が何をどのくらいの時間掛けて行ったか?」を計測できる環境にあるでしょうか?業務の見直しは、事実の把握から。
サービス概要
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仕事の登録・発番
社内の仕事の発生主や営業担当者や仕事を登録すると、その仕事を担当する部門・人に仕事が割り当てられます。以下、この番号は仕事が完了(売上を計上)するまで固有の番号として追跡可能です。
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着手と終了を記録
仕事を割り当てられた担当者はその仕事を始める際に「着手」ボタンを押下。1日が終了したり別の仕事を始めれば「中断ボタン」を押下。同様に終了時には「終了」ボタンを。
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案件ごと、事業部ごと、職種ごとに生産性が明らかに
仕事ごと、プロジェクトごと、人ごと、部門ごとに全ての仕事の採算・時間当たり粗利などが自動集計。これらのデータは、管理会計として用いたり、育成進捗に用いたり、定価見直しに用いたり、様々な使い道があります。
サービスの特徴と
選ばれる理由
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長年の運用実績に
基づくサービス本システムは、自社の部門別採算を正しくマネジメントするために開発されたもので、現在も当社内で用いています。特に知的アウトプットをサービスとしている労働集約的サービスを展開している業態には有効です。
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安価
サービスの利用のみであれば10ユーザーまでで月額9,800円と非常に安価。
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カスタマイズも可能
外注登録や仕入れ管理、社内受発注、予実管理などの機能をカスタマイズしてご利用いただくことも可能です。在宅勤務で生産性が分からなくなった、プロジェクトごとの生産性管理を人事評価に用いたい、仕入れも売上も発生しないために生産性がわからない部門やプロジェクトの管理など、様々な用途に用いることが可能です。
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運用のアドバイスも得られる
業務改善や管理関係のスペシャリストが運用のアドバイスをすることも可能です。自社が管理したい項目にあわせシステムを改修し経営や事業に活かせるようご提案致します。
料金とプラン
10アカウント | 9,800円 |
オプション
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11名以上のアカウント追加1名追加ごとに月額 500円ユーザーアカウントは11名目から1名追加ごとに月額500円です。
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各種外部システムと連携お問い合わせ下さいKintoneやSalesCloud等クラウドサービスとの連携が可能です。
活用事例
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IT・Web系企業
ブラックボックスになっていたスタッフの生産性が明らかに
制作物は時間単価×予想工数で見積りしていいます。予定工数を大幅にオーバーし深夜残業になっていることになっていたり、逆に今日の仕事は早く終わっているはずなのに残業が付いていたりで困っていました。このシステムを入れてから、時間を事実通りに記録しないと長短どちら側に振れても社員にとってはマイナスになるのでしっかりと事前に計画を立て、疑問点や不安があれば着手前にしっかりと潰してくれるようになりスムーズに業務が流れるようになりました。
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在宅勤務で管理が難しくなった管理者
日報や報連相の手間暇を減らせました
別に疑ってるわけではないですが、在宅勤務になって部下が何をしているのかが見えなくなってきました。私としてはむしろ社員一人一人に成果を出してもらいたいので、業務とその時間の使い方を知ることで適切にフォローができるようになりました。
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管理会計が入っていない
部門別採算で感覚値のズレを修正
どの部門も忙しい忙しいという割に利益が上がっておらず、私(社長)の感覚値と実際の数値にズレが生じてきていました。何が原因で忙しいと言っているのかが判然としないため対策を打てずにいましたが、優先順位を間違っていたり、やる必要のない業務をやっていたり、非効率な進め方をしていることがわかりました。特に管理部門については全般にわからないことが多かったものの、例えば出張精算にかなりの時間を使っていることがわかり、ルールの見直しとクラウドサービスの導入で10分の1に減らすことが出来ました。管理部門といえど会社のお金で賄っているわけで、これを一つの部門として予実管理をすることで経費と付加価値の関係を割り出すことができるようになりました。
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経営数字が上がるまで時間が掛かっている
部門別採算でスピーディな経営判断をできるようになりました
これまでどんぶり勘定で月が締まるまで売上や在庫がどうなるか全く読めなかったのですが、本システムはリアルタイムで事実だけが集計されるためどの部門がどう稼働しているのか、あるいは今後の資金繰りはどうなるかなどがわかり、意志決定全般がスピーディになりました。
よくある質問
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プロジェクト管理ツールなのですか?一般にプロジェクト管理はプロセスとタスク、進捗などを可視化するものと思われますが、本ツールは社内外の受発注と結果管理(採算)を明らかにするものです。
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採算が分かるとはどのような意味ですか?社員や部門がその仕事に対して掛けてもいい時間は、人件費と原価、その他販管費を割り出すことで自ずと出ます。本システムは仕事と人・仕事と部門を時間によって規定することで、原因が人にあるのか、原価にあるのか、受注単価にあるのかを明らかにするものです。
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申込みからどの程度で導入が出来ますか?業種・業務により多少異なります。労働集約型のサービスを展開しており仕入れがすくない業態の場合は1ヶ月程度、その他マネジメントしたい領域や仕入れが多数ある、経理の体制が不十分な場合は2ヶ月程度が目安とお考え下さい。
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部門別採算を入れて一番の効果は何ですか?多量の教育などを実施せずとも、社員一人一人が採算を意識し業務に当たることです。自らの生産性は「時給(付加価値額)」で冷徹に出てしまうためです。
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時間を管理するのは手間ではありませんか?全員にPCが支給され、常時接続の環境のある会社であればあとは慣れの問題と思われます。クラウド型勤怠の導入と大差ありませんし、なによりもメリットと比較すると些細なことと思われます。ツールはツールでしかありませんので、事業戦略や人事制度でどのように反映するかに掛かっているのではないでしょうか。